ニューストップ画像

2020年、改正省エネ基準義務化とは!これからの住宅の選び方が変わる

2020年、改正省エネ基準義務化とは!これからの住宅の選び方が変わる

これまでに構造計算書偽装や悪徳リフォーム業者などの問題から住宅品質確保法や瑕疵担保履行法などの法改正を機に年々、右肩下がりで減り続ける建設業者。

平成27年4月1日に一本化された「改正省エネルギー基準」。

平成11年3月に施行された旧基準となる「次世代省エネルギー基準」が使えなくなることでこれからの住宅業界はどう変化していくのでしょう。

国土交通省は、平成26年3月31日に「環境行動計画」を発表しており、その行動計画の一部で「2020年を目途に新築住宅・建築物の省エネルギー基準適合率100%」を目指しております。

これが何を意味するかと言うと「住宅を建てる時の基準が変わる」=国が定めた省エネルギーの基準を満たした住宅でなければ住宅が建てられなくなるという意味です。

現在、日本のエネルギー自給率(原子力を除く)はわずか5%程で、石油などを輸入に頼っているため、石油が高騰すると輸出国の言い値で取引せざるを得ない状態となっております。

したがって、少ないエネルギーでまかなっていくことが急務となっている訳ですね。

では現在、建てられている住宅で何に多くのエネルギーが使われているか、ご存じですか?

多少、地域によっても異なりますが・・・1位:冷暖房、2位:給湯、3位:照明となっております。

つまりこれから建築される住宅や建築物などの「冷暖房・給湯・照明」に使われるエネルギーを減らすことで対策しようというのが国の狙いです。

そして冷暖房や給湯などは、住宅の中でも設備機器に属しますので、断熱・気密性能など住宅の温熱環境に関する知識とは別に住宅設備に関する知識も必要となる訳です。

昔、オール電化住宅で多く使われていた「蓄熱暖房器」は1のエネルギーを使って、1の熱しか生み出せないため、省エネルギー性を考えると1のエネルギーを使って、4~5倍もの熱を取り出せる高性能エアコンなどで冷暖房を行うのが理想的です。

また、その少ないエネルギーで取り出した熱をどれだけ逃がさずに、住宅の冷暖房に活用するかについては、断熱性能や気密性能に関わる「器(建物)」の性能に関わってきます。

これらの背景から国土交通省が告示している環境行動計画にある「2020年を目途に省エネルギー適合率100%」が現実味を帯びてきますし、前倒しすることはあっても延期することは少し考えにくいというのが私の考えです。

ではなぜ?「改正省エネルギー基準の義務化」が建設業者を選ぶ基準になるのかというと・・・

これまで高性能とはかけ離れた「ローコスト住宅」を建てていた建設業者が、高気密・高断熱住宅の仕様で住宅を受注しようとしても、換気から失われる熱損失はどれくらい?取り付ける窓の日射取得率は?設置する住宅設備の省エネ性能は?などと急に聞かれても経験もなければ、知識もないのですぐに答えられる訳がありません。

すでに国が目指す「建物の省エネルギー適合率100%」の性能を標準仕様で建築している工法があるくらいなので、標準仕様ですでに対策済みの建設業者と比較するとその差は一目瞭然ではないでしょうか?

最終的に国が目標としているのは、記事の冒頭でお伝えした「改正省エネルギー基準」よりももう10%省エネルギーとした建物で「認定低炭素基準」という基準もありますが・・・

住宅で使用されるエネルギーを0(ゼロ)にする性能を持った「ゼロ・エネルギー住宅」を今よりも普及させることが、国にとっての最終ゴールであり、「改正省エネルギー基準」や「認定低炭素基準」は「ゼロ・エネルギー住宅普及」の前段階に過ぎません。

※国が目指す最終地点は、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅です。

したがって、国はより省エネルギー性能の基準を満たした住宅に「補助金」を使って、全国へ普及させようとしており、フラット35S(住宅ローン)などの金利優遇政策やゼロ・エネルギー住宅の場合は100万円以上の補助金を出すことで認知度や普及拡大を計っております。

すでにこれらの背景を知った人達がこれから建てる住宅は、省エネルギー性能に特化した住宅になっていくのは間違いありません。

ということは・・・これから住宅業界の「住宅を建てる基準」が変わっていく中で、これから住宅を建てようとしている人達の「住宅を選ぶ基準」も変わっていくことが予想されます。

これからの住宅選びは「太陽光システムも含めた省エネルギー性に特化した設備機器」+「熱損失の少ない快適に過ごせる住宅性能」=「イニシャルコストよりランニングコスト重視」という認識に変わって行きます。

お問い合わせ・資料請求 注文住宅や土地に関するご相談・ご質問などお気軽にオオトモホームまでお問い合わせください。
ページトップへ参ります