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住宅ローン金利、最低更新…経済対策3・5兆円…住宅エコポイント復活

住宅ローン金利、最低更新…

三菱東京UFJ銀行は26日、1月から適用する住宅ローン金利を引き下げると発表になりました。

みずほ銀行と三井住友信託銀行も引き下げる方向で、低金利競争が一層激しさを増し、三菱東京UFJとみずほは、10年固定型で最も信用度の高い人に適用する金利(最優遇金利)を12月より0・1ポイント引き下げ年1・15%とし、これまでの最低を更新するそうです。

経済対策3・5兆円…住宅エコポイント復活

政府は、景気の下支えに向けて27日に閣議決定する経済対策を3・5兆円とする方針を固め、「消費喚起」「地方活性化」「災害復旧と復興の加速」が柱で、地方自治体が柔軟に使える交付金は総額4200億円とする。消費喚起や生活支援に2500億円、地方創生の推進に1700億円を充て、省エネに対応した住宅の新築や増改築を行うと商品と交換できる「住宅エコポイント」の交付を復活させるほか、今年度で終わる運送業者向けの高速道路料金の割引制度を1年間延長する。燃料電池自動車などエコカーの導入も支援するそうです。

住宅ローン減税、1年半延長

住宅購入支援策として実施している「住宅ローン減税」の期限を1年半延長し、2019年6月末までにする方針を固めました。15年度税制改正大綱に盛り込む。消費税率10%への引き上げが1年半延期されたことに伴う対応。17年4月の再増税時の住宅販売を下支えするため、住宅ローン減税も延長することが必要と判断したそうです。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した場合、所得税が軽減される制度。一般住宅は年間最大で40万円を10年間、所得税から差し引くことができる。17年末までの時限措置だった。しかし、17年4月に消費税率が10%に引き上げられた直後に期限が切れた場合、住宅販売に悪影響を及ぼす懸念があり、住宅ローン減税も延長することにしました。
一方、祖父母や親が子や孫に住宅購入資金を贈与する場合の贈与税非課税制度についても消費増税対策を実施する。16年10月~17年末までは非課税枠を2500万~3000万円程度に引き上げることを検討中です。
現行の非課税枠は最大1000万円で、政府・与党は低迷する住宅市場を下支えするため来年1月から1500万円に拡大する方針を固めていた。ただ、再増税前の急激な駆け込み需要と増税後の販売低迷を抑えるため、16年1月をめどにいったん1000万円程度に減額し、消費増税の前後で非課税枠を拡大する。与党内で「富裕層を優遇している」との指摘もあり、金額は引き続き調整するでしょう。